【日時】 ２０２１年４月２３日（金） １７：００～１９：００
【ご案内】
テレワークは、いわゆる「働き方改革」の一環として多くの企業で導入が検討・実
施されていたところでありますが、
さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応として在宅勤務が広く普及するに
至っています。
これに伴い、雇用における在宅型のテレワークの根拠や対象、労務管理や時間管理
のあり方、
従業員のプライバシーの保護との調整、費用負担、安全配慮等につき法的な整理が
求められています。
そこで、企業・労働組合の実務家と労使の弁護士をパネリストとして論点整理を試
みた上で、今後の方向性について検討します。
ぜひ、ご参加ください。
【内容（予定）】
パネルディスカッション
日本経済団体連合会 新田 秀司 労働政策本部長
日本労働組合総連合会 冨田 珠代 総合政策推進局総合局長
弁護士（第一東京弁護士会） 末 啓一郎 弁護士（使用者側弁護士）
弁護士（大阪弁護士会） 大浦 綾子 弁護士（使用者側弁護士）
弁護士（東京弁護士会） 新村 響子 弁護士（労働側弁護士）
弁護士（東京弁護士会） 竹村 和也 弁護士（労働側弁護士）
弁護士（東京弁護士会） 菅 俊治 弁護士（司会）
【開催方法】Zoomウェビナー
参加URLは追ってお送りいたします。
【参加費】無料
【参加対象】どなたでもお申込みいただけます
【イベント詳細】
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210423.html
【お申込みフォーム】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/telesympo/telework/
【問い合わせ】
日弁連法制第一課
０３－３５８０－９９７９
東京都労働相談情報センターが主催する、労働者向けセミナーで当事務所の竹村和也弁護士が講師をします。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、働く人の疑問にわかりやすく解説します。
４月１９日（月）、４月２０日（火）いずれも１７時３０分から１９時３０分まで。
場所は南部労政会館（品川区大崎１－１１－１ ゲートシティ大崎ウエストタワー２階）第５・６会議室
受講料は無料です。定員７５名（先着順・要事前申込）
申込先 東京都労働相談情報センター
電話03-5211-2209 FAX03-5211-3270
ご関心のある方は是非お申し込みください。→ 詳細はこちら
