【日時】 2021年4月23日(金) 17:00~19:00
【ご案内】
テレワークは、いわゆる「働き方改革」の一環として多くの企業で導入が検討・実
施されていたところでありますが、
さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応として在宅勤務が広く普及するに
至っています。
これに伴い、雇用における在宅型のテレワークの根拠や対象、労務管理や時間管理
のあり方、
従業員のプライバシーの保護との調整、費用負担、安全配慮等につき法的な整理が
求められています。
そこで、企業・労働組合の実務家と労使の弁護士をパネリストとして論点整理を試
みた上で、今後の方向性について検討します。
ぜひ、ご参加ください。
【内容(予定)】
パネルディスカッション
日本経済団体連合会 新田 秀司 労働政策本部長
日本労働組合総連合会 冨田 珠代 総合政策推進局総合局長
弁護士(第一東京弁護士会) 末 啓一郎 弁護士(使用者側弁護士)
弁護士(大阪弁護士会) 大浦 綾子 弁護士(使用者側弁護士)
弁護士(東京弁護士会) 新村 響子 弁護士(労働側弁護士)
弁護士(東京弁護士会) 竹村 和也 弁護士(労働側弁護士)
弁護士(東京弁護士会) 菅 俊治 弁護士(司会)
【開催方法】Zoomウェビナー
参加URLは追ってお送りいたします。
【参加費】無料
【参加対象】どなたでもお申込みいただけます
【イベント詳細】
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210423.html
【お申込みフォーム】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/telesympo/telework/
【問い合わせ】
日弁連法制第一課
03-3580-9979