当事務所の阪本尚子弁護士が執筆した「退職の意思表示の有無と解雇事由の有無」が中央労働時報第１３４０号（２０２６年２月号）に掲載されました。
2025年10月に労働法の書籍を刊行しました。「［実践］労働法実務10 懲戒の法律実務」（旬報社）という書籍で、「懲戒」についてまとめたものです。懲戒について労働者側で整理したものは珍しいと思います。懲戒に関する論点を網羅し、裁判例も幅広くカバーしていますので、実務上役に立つと自負しています。是非お手にとっていただければと思います。目次や購入については、こちらからお願いします。
竹村和也弁護士が執筆した「定年後再雇用に関する法改正と裁判例について」（髙谷知佐子弁護士と共著）が、日本弁護士会「自由と正義」2025年Vol.76 No.4［4月号］に掲載されました。
竹村和也弁護士が執筆した、「労働者保護を実現するのは法律だけではない－労働組合･労働者側の視点」が、法学セミナー2025年4月・5月号（日本評論社）に掲載されました。
竹村和也弁護士が、東京弁護士会「ＬＩＢＲＡ2025年3月号」の「特集:同一労働同一賃金の現在とこれからの実務対応」において、インタビュー「使用者側・労働者側の実務対応」に労働者側弁護士として参加しました。
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日時 ２０２５年１月２５日（土）午前10時30分～正午
講師 弁護士 長尾詩子
対象 どなたでも 東都生協組合員以外の方も歓迎
定員 50人
参加費 無料
締切 1月12日（日）
法律のひろば 2024年12月号 特集デジタルプラットフォームの諸問題に、竹村和也弁護士が執筆した『デジタルプラットフォームと労働法に関する問題点』が掲載されました。
９月に開催した労働政策フォーラム「ＩＣＴ（情報通信技術）の発展と労働時間政策の課題」での竹村和也弁護士の報告が、労働政策研究・研修機構の刊行物『ビジネス･レーバー･トレンド』（ＢＬＴ１２月号）に掲載されました。
パルシステム東京が開催した、『憲法カフェ「教えて！なかこう先生」～私たちの「あたりまえ」は憲法がつくったということ～』でお話した内容が動画で公開されています。
特集『「事業性融資の推進等に関する法律」と労働法
労働者や組合に対し事前通知・協議を促す制度設計に』
同法の労働法上の課題について、竹村和也弁護士の解説が掲載されました。
