会社の経営状態を理由とする解雇(整理解雇)は、労働者の責任ではありませんので、その有効性について特に厳しく判断されます。つまり、①人を減らすことが経営上必要であること、②仮に人を減らす必要があったとして、解雇を回避する努力を尽くしたこと、③解雇する労働者の選び方が妥当であること、④解雇するにあたって組合や労働者に十分な説明をしたうえで協議をしたこと、以上の4点が認められなければ、その解雇は無効となるのです。
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