新着情報

大住広太弁護士が参加しているデジタル監視法案に反対する法律家ネットワークが緊急声明を発表しました

2021.04.08

4月6日、衆議院本会議において、デジタル改革関連5法案(デジタル監視法案)が、自民党、公明党などの賛成多数で採決されたことに対し、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワークは、同日、「デジタル監視法案の衆議院本会議採決に強く抗議するとともに、参議院での慎重審議と抜本的修正を求める法律家・法律家団体の緊急声明」を発表しました。

抗議声明 (デジタル監視法案 4月6日)

4月24日 15:00~16:00 フードバンク開催します!

2021.04.07

-食料品を無料で配布します

    ぜひお立ち寄りください!-

生活相談・法律相談も行います(無料)

開催日時 4月24日(土) 15時~16時

※食料品がなくなり次第終了

開催場所 JR蒲田駅西口前

主  催 フードネット大田

4.24フードネット大田開催チラシ

 

ご家庭にある使用していない食料品をぜひご提供ください

このたび、当事務所が呼びかけ、大田区内でフードバンク活動を行うフードネット大田が結成されました。

皆様もご承知のように、今回のコロナ禍では広汎な方が、「仕事がなくなった」、「ご飯が満足に食べられていない・・・」など困難に直面しております。更に、年度が切り替わる3月には雇い止め事案が多く発生すると予想されています(実際に、厚生労働省は3月16日、新型コロナウィルスに関連する解雇や雇い止めが3月になって増加しているとの発表を行っています)。募集しました食料品を蒲田駅西口で配布することで、困難に直面する方々に食の支援をお届けできればと考えております。

フードネット大田食料品募集用チラシ

何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。

第5回『原発と人権』全国研究・市民交流集会inふくしまの分科会で大住広太弁護士が司会をします  

2021.04.01

第5回『原発炉人権』全国研究・市民交流集会inふくしま

分科会「人間と核の関係を考える」において、大住広太弁護士が司会をさせていただきます。ご関心のある方は是非お申し込みのうえご参加お願いします。

日時 4月5日(月)18:00~20:00 オンライン

参加無料・事前登録制(申込締切4/4)

「人間と核の関係を考える」チラシ

 

日本労働弁護団セミナー 労働法講座のご紹介

2021.02.24

2/27(土)第33回労働法講座で当事務所の竹村和也弁護士が講師をします。

zoomでの開催です。お申し込みはこちらまで

 

年末年始の業務のお知らせ

2020.12.24

年末年始は12月29日から新年1月6日まで通常業務はお休みさせていただきます。

年始の業務は1月7日(木)午前10時からとなります。

新型コロナウイルス「なんでも相談ほっとライン」

2020.09.23

新型コロナウイルス「なんでも相談ほっとライン」のお知らせ

10月17日(土)午後1時~3時 無料で電話相談をお受けします。

☎03-3736-1141

※新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱いなどでお困りの方、お気軽にお電話ください。

教科書展示会へ行こう!

2020.06.25

今年の夏は、来年から4年間、中学校で使われる教科書の採択があります。

教科書の展示会と区民意見の提出は6月30日までです。

今回は特に育鵬社の社会科「歴史」教科書について考えた動画をご紹介します。

育鵬社教科書には歴史や憲法の真実をゆがめて伝えるところが随所にあります。

ぜひ参考にしていただき、区民意見を提出していただきますようお願いします。

動画は「大田子どもの教育連絡会」Facebook 

Webセミナーのお知らせ「新型コロナウイルスと労働問題」

2020.06.16

zoomによるWebセミナー「新型コロナウイルスと労働問題」を開催します。

6月24日(水)19時~21時

新型コロナウイルスWebセミナーチラシ

【内容・講師】

賃金・休業手当   弁護士竹村和也

解雇・退職勧奨   弁護士坪田優

労災・安全衛生   弁護士梶山孝史

【参加方法】

お名前・所属・E-mailアドレスを以下のアドレスまでお知らせください。下記のリンクからもお申し込みできます。

E-mail:nanbulaw.roudou@gmail.com

申込み https://forms.gle/6Nr1Txvr6rUVUAnp9

当面の営業時間のお知らせ

2020.05.27

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の営業時間を変更させていただきます。

お電話による受付時間について、平日は午前9時30分から午後6時まで、土曜日は午前10時から午後4時までとさせていただきます。

みなさまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルスで賃料の支払いに困ったら

2020.05.19

【新型コロナウイルスで賃料の支払いに困ったら】

新型コロナウイルスの関係で、事業を休業せざるを得ず、賃貸物件の家賃の支払いが困難になっている事業者さんもいらっしゃると思います。また、収入が大幅に減り、住居の賃料を支払うことが困難となっているご家庭もあると思います。賃貸物件の賃料が支払えない場合、賃料減免などの交渉をすることもあり得ます。また、新型コロナウイルスの影響で賃料を支払えなくなっても、ただちに賃貸借契約の解除が認められるわけではありません。法務省民事局の見解も「参考」で示されています。

まずは、弁護士までご相談ください。

「(参考)賃貸借契約の考え方【法務省民事局】

〇日本の民法の解釈では、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除するには,賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要です。最終的には事案ごとの判断となりますが,新型コロナウイルスの影響により3カ月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されておらず、契約解除(立ち退き請求)が認められないケースも多いと考えられます。」