A.
◎原則として全ての財産が債権者への返済に充てられます。
破産を申してると、一定の財産（自由財産）以外は、換価（現金化）したうえで債権者への弁済に充てられることになります。
債権者への弁済に充てる必要のない財産（自由財産）は、次のとおりです。
・破産者（債務者）が破産手続開始後に新たに取得した財産（新得財産）
・その他換価等をしない財産（東京地裁での扱い）
①９９万円までの現金
②残高が２０万円以下の預貯金
（但し、破産者名義の全ての預貯金の合計額が２０万円以下である必要があります）
③見込額２０万円以下の生命保険解約返戻金
④処分見込み価格が２０万円以下の自動車
⑤居住用家屋の敷金債権
⑥電話加入権
⑦支給見込額の８分の１相当額が２０万円以下である退職金債権
⑧支給見込額の８分の１相当額が２０万円を超える退職金債権の８分の７
⑨家財道具
⑩差押えを禁止されている動産又は債権（国税徴収法７５～７８条）
上記以外の財産は破産手続において現金化した上、債権者への支払いに充てられますので、破産手続を行うと、解約返戻金が２０万円を超える生命保険、処分価格が２０万円を超える自動車は、処分のうえ、債権者への弁済に充てなくてはならなくなります。ただし、その価格相当額の現金を支払うことで、生命保険契約あるいは自動車を持ち続けることは可能です。詳細は弁護士にご相談ください。
また、破産申立を行うと、保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などの職業に一時的につけなくなります。ただし、その期間は、破産手続開始決定から復権を得るまでの期間です（通常約４ヶ月程度～）。
