| ―昨年12月１日、神戸地裁にて、中国残留孤児訴訟は、 国に賠償を命じる判決を勝ちとりました。― １９４５年日本敗戦時に、幼くして中国に置き去りにされた中国「残留孤児」達は、苦難の人生を過ごしました。 ２００２年12月20日、６２９人の中国「残留孤児」達は、国が、「祖国日本」に早期に帰国させる義務を怠ったこと、さらに、帰国した「孤児」達の自立を支援する義務を怠ったことにより、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたとして、東京地方裁判所に国家賠償訴訟を提訴しました。 その後、裁判は全国に拡がり、現在、全国15地方裁判所、原告２、１９２人（うち、東京地裁原告１、０９２人）が闘っています。 東京地方裁判所に提訴した裁判は、その後約３年半の月日を経て、２００６年5月24日に結審致しました。そして、本年１月30日に判決を迎えることとなりました。 この間、みなさまより暖かいご支援、ご協力を多々頂きました。おかげさまで、『中国「残留孤児」の人間回復を求める１００万人署名』は見事目標を達成し、２００６年10月10日時点での署名総数は１０４万４、００４名となりました。みなさまからの心こもった署名は首相官邸に提出させて頂きました。本当にありがとうございました。 前述のとおり、裁判は本年１月30日に判決を迎えます。中国「残留孤児」達は、平均年齢66・２歳（２００３年３月時点：厚生労働省調査）となりました。神戸の判決に続いて、なんとしてもこの裁判に全面勝訴し、中国「残留孤児」達が、「人間らしく生きられる権利」を実現できることを信じています。 今後とも、みなさまの暖かいご支援、ご協力をよろしくお願い致します。 事務局 泉 雅剛 |
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出資法は高金利貸金業者に刑事罰を科しています。しかしその利率は年29・２％を超える場合！過去には73％、40％という時代もありました。世論の批判がここまで引き下げてきたのですが、利息制限法（上限年20％）とのギャップ（グレーゾーン）はなお残っていました。もはやグレーゾーンは解消するほかない、そうした世論が強まる中、昨年５月から日弁連はグレーゾーン解消を求める署名運動をスタートしました。 対してサラ金業界は、与党へ政治献金という政策の買収攻勢を強め、業界に丸め込まれた与党は、昨年９月、あろうことか利息制限法を改悪する方向での法案要綱を発表しました。当然、世論は猛反発。先の日弁連の署名運動も世論を後押ししました。その結果、与党案は葬り去られ、出資法の上限金利を引き下げる内容の法案が国会に上程されるに至りました。世論の大勝利です。 日弁連の署名には、当事務所のお客様２、０８３名様からご協力を頂きました（日弁連全体では２３４、１３７名）。また、全国では、３４０万を超える署名が集まり、国会に提出されました。みなさま本当にありがとうございました。今後ともサラ金禍撲滅へ向けて頑張ります。いっそうのご支援をお願い申し上げます。 弁護士 佐藤誠一 |
