花開かせよう！　憲法九条　　

日本国憲法第九条
�@日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
�A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

狙いは九条
　小泉首相が依然として記録的な人気の高さを誇っています。しかし、戦後、これほどまでにあからさまに改憲を叫び、政策として正面から掲げた首相はいませんでした。
　小泉首相は、自民党総裁選挙においても亀井派との政策協定の中で「憲法改正を早期に目指す」と、改憲を正面からその政策としてかかげ、首相就任後も、「憲法を変えないで集団自衛権を行使するのが無理だったら憲法を改正するのが望ましい」と言明しています。
　「集団的自衛権の行使」とはどういうことでしょうか。それは、日本が直接武力攻撃をされなくとも同盟国が武力攻撃を受ければ、日本が攻撃されたのと同様に武力で反撃するというものです。具体的には、アジアはもちろん、世界のどこかでアメリカ軍が戦争状態に入ったら、日本もアメリカと共に、前面に立って戦争をすることに他なりません。「新ガイドライン」や「周辺事態法」で問題となった「後方支援」などとといったレベルにとどまる話ではありません。これが、どんなに言葉をごまかし、「解釈」しようとも、日本国憲法九条一項と矛盾するものであることは、いうまでもありません。ですから、歴代の自民党内閣も、この「集団的自衛権の行使」については、憲法九条に違反するといわざるを得なかったのです。ところが、小泉首相は、ここにまで手を付けようとしているのです。

　こうした小泉内閣の動きと共に、憲法調査会を改憲論の宣伝の場として利用する動き、日本のアジア侵略を美化し憲法の平和条項を敵視する教科書を子供に押しつけようとする動き、さらには、日本が戦争に突入した場合など「有事」の際の（戦争遂行）体制やそのための国民の権利の制限を定める「有事法制」を大急ぎで作ろうとの動きなど、憲法改悪の動きは、私たちの身近にも広がり、大変急なものとなってきています。

世論は九条支持
　でも他方、国民の、この54年の間に培われてきた平和条項に対する支持は極めて大きく、さらにその厚みを増してきているようにも見えます。
　今年５月２日発表の朝日新聞の世論調査では、「憲法九条を変えない方がよい」74％（97年４月時は69％）、「変えた方がよい」17％（同じく20％）となって、憲法の平和条項を堅持しようとの意見がさらに広がりを見せています。また、「いまの憲法を改正する必要がある」と答えた47％の人のうち、「九条は変えない方がよい」と答えた人が69％にのぼっています。そのほか、「日本が国際協力のため、海外に人を派遣する場合は、軍事以外の協力に徹するべき」と答えた人が66％にのぼっています。

平和憲法を21世紀へ
　20世紀は、二度の世界大戦を含む多くの戦争により、兵士のみならず無数の市民が残酷に殺された世紀でした。戦争の犠牲者は、統計によっては１億９０００万人にのぼるともいわれています。日本国憲法九条は、前文の規定と共に、こうした戦争の世紀、悲惨な第２次大戦の教訓から、二度と戦争を起こすことのないことを願い、決意した、もっとも徹底的な平和主義に貫かれた原則です。そして、それ故に平和の実現のために最も有効なものです。それが日本で実現出来たら本当にすばらしいことです。
　この平和原則をなんとしても21世紀に花開かせ、世界に実現させて、私たちの子供や孫に平和な社会を受け継いでゆきたいものです。私たちは、そのためにも、国民の中の根強い平和憲法支持の世論を支えとし、その世論をより大きく広げる運動を進めてゆきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁　護　士　　海　　部　　幸　　造