ご挨拶

 私ども東京南部法律事務所は今年創立50年を迎えることができました。
 当事務所は1968(昭和43)年、代々木法律事務所、東京法律事務所(いずれも現在)、第一法律事務所のご協力により、弁護士4名事務局2名で出発しました。
 今では弁護士18名とそれを支える事務局員を擁し、また、これまでに五反田法律事務所はじめ全国各地に20数名の所員弁護士を送り出してきました。
 蒲田駅東口ロータリー前の現所在ビルに事務所を構えてからも、すでに20年がたちます。
 創立以来、大田の地域を中心に、市民の方々に身近な法律事務所として諸業務に取り組むとともに、みなさまのご支援を得ながら、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現をめざす諸活動に従事し、この使命に基づく社会秩序の維持や法律制度等の改善にもつとめてまいりました。
 事務所創立15年目に掲げた「東京南部法律事務所所員の申合わせ」をひっぱりだして再読したところ、所員の基本的任務は「国家権力の独占的大資本から不当に圧迫された人々の権利を守る。国民内部の矛盾に対しては、正しい法的解決が与えられるようにする」、心構えは「依頼者の要求に的確に応えられるよう、法律家としての研鑽に努める」とありました。なかなかに堅苦しい言葉遣いではありますが、社会的・法的な不公平や不公正を、それぞれが法律家として精一杯に是正していこうという先輩たちの気概を感じるところです。
 所員一同、この気概を胸に秘め、我が国のおかれた現状のさまざまな厳しさや将来不安、生活する者たちが理不尽な苦闘を日々余儀なくされるなかで、引き続き、大田のみなさまはじめ多くの方々とご一緒に、平和憲法を守り発展させ、誰もがまっとうな暮らしと幸福追求を妨げられることのない社会を目指し、歩みを続けていく所存です。
 今日まで当事務所をご利用ご支援いただきましたみなさまにあらためて心より感謝申し上げるとともに、みなさまのご健勝とご多幸を祈念しつつ、引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、当事務所創立50年にあたってのご挨拶とさせていただきます。

2018年10月 大森 夏織

50年の歩み

  • 1968年 4月 東京南部法律事務所開設
  • 1969年 2月 江崎グリコ本多さん(不当配転・解雇─76年2月和解)
  • 3月 立華学園(13名の不当解雇─71年11和解)
  • 8月 大田民商、村上一人さん国を相手に課税処分取消請求の訴訟提起
  • 1970年 2月 石井鉄工(分裂攻撃と2名の不当配転・解雇)
  • 3月 労災職業病対策大田区共闘会議結成
  • 10月 カコストロボ(倒産、更生会社となる)
  • 1971年 1月司法反動阻止大田区実行委員会結成総会
  • 11月大映(破産)
  • 1972年 4月早川鉄工(倒産・全員解雇)
  • 10月石井鉄工、山名・小県さん(最高裁で解雇無効の判決確定)
  • 11月AGS(昇給・昇格差別)
  • 11月司法の独立と民主主義を守る大田連絡会準備会発足(76年より連絡会となる)
  • 12月早川鉄工(背景資本三井物産に責任をとらせて和解協定成立)
  • 12月大田病院園さん選挙弾圧事件
  • 12月日本メールオーダー(一時金支給について生産性向上協力の差し違え条件)
  • 1973年 1月 日本航空(昇給昇格差別)
  • 1月北辰電機(不当労働行為、差別、処分)
  • 1月IAU(昇給昇格差別、不当配転)
  • 2月日航乗員組合三役解雇勝利確定
  • 4月平野武男、よし子さん大田立看板弾圧事件
  • 4月東京南部法律事務所5周年の集い
  • 4月「五年のあゆみ」発行
  • 5月建築公害大田協議会結成
  • 11月エールフランス航空(スチュワーデスパリ移籍拒否解雇)
  • 12月日航乗員組合・運乗組合統一達成
  • 12月ノースウェスト航空、パンアメリカン航空(争議禁止仮処分)
  • 1974年 1月事務所蒲田駅西口コタカビルに移る
  • 4月北辰電機(暴力事件損害賠償請求訴訟提起)
  • 11月北辰電機の暴力事件現地調査中の弁護士船尾徹に対し暴力が加えられる
  • 12月渡辺製鋼(破産・全員解雇)
  • 1975年 2月春日電機(12名の不当解雇)
  • 4月AGS(腰痛損害賠償請求提訴)
  • 4月ソニー(褒賞休暇請求権行使仮処分勝訴)
  • 11月日航客乗組合(シドニー・バンクーバー線仮処分)
  • 11月日航客乗組合に分裂攻撃
  • 1976年 2月大田組合作り共同センター結成
  • 10月八重洲無線渡辺さん(不当解雇)
  • 12月北辰電機(昇給昇格差別救済命令)
  • 1977年 2月英国航空(減便を理由とする整理解雇)
  • 4月パンアメリカン航空(ロックアウト賃金請求)
  • 4月渡辺製鋼(全員解雇反対闘争に勝利、80名が就労)
  • 5月春日電機(不当解雇された12名全員の職場復帰)
  • 5月日本航空客室乗務員組合(新人スチュワーデスヘの脱退工作、不当労働行為)
  • 5月シンガポール航空阪上委員長不当解雇
  • 8月中須製作所(破産、地位保全)
  • 8月桂川精螺都労委勝利命令
  • 9月パンアメリカン航空(ストを理由に組合に損害賠償請求)
  • 9月日本航空客乗組合(腰痛職業病認定)
  • 1978年 2月サラ金の取立禁止の仮処分
  • 6月AGS都労委和解
  • 8月事務所西蒲田ツユキビルに移転
  • 8月東京スモン訴訟で東京地裁が製薬全社と国の責任を認定する判決
  • 10月日本航空客乗(クアラルンプール墜落事故損害賠償請求)
  • 10月東京南部法律事務所開設10周年のつどい
  • 12月「10年のあゆみ」発行
  • 1979年 2月人違い監置事件発生
  • 5月カコストロボ(全面閉鎖、全員解雇)
  • 5月パンアメリカン航空(配転命令事前差止処分)
  • 8月日航客乗(国際線ジャンボ機の乗員編成切下撤回を求める裁判)
  • 9月スモンの会全国連絡協議会、国・製薬会社とスモン和解の確認書調印
  • 12月大森簡裁、大田立看板事件に有罪判決
  • 1980年 2月日本航空(昇給昇格[10億円賃金]差別都労委勝利命令)
  • 2月シンガポール航空(不当解雇勝訴)
  • 4月中須製作所(破産争議終結)企業再開される
  • 6月英国航空(整備工の自殺を労災認定)
  • 7月平和島競艇(選挙活動に刑事弾圧)
  • 12月全日空(スチュワーデスの妊娠退職制撤廃)
  • 1981年2月大田革新懇発足
  • 3月エールフランス航空(人員整理)
  • 3月道交法中村事件(標識裁判)無罪判決
  • 3月道交法坂口事件(覆面パトカー)公訴棄却判決
  • 6月ノースウェスト航空ホテル支部(刑事弾圧)
  • 7月ノースウェスト航空(一時金仮処分)9月勝利決定
  • 7月パキスタン航空(ドライバー整理解雇)12月勝利和解(復職)
  • 8月大田立看板事件 東京高裁無罪判決
  • 9月カコストロボ(全面和解成立)
  • 9月業過林田事件(プロペラシャフト脱落事故)無罪判決
  • 10月大田病院事件(戸別訪問)最高裁、上告棄却の判決
  • 12月昭和重機製作所(自己破産、従業員全員解雇)
  • 1982年2月ノースウェスト航空ホテル支部(解雇)
  • 3月シンガポール航空(争議勝利解決、委員長職場復帰)
  • 4月パンアメリカン航空(解雇予告の効力停止仮処分勝訴)
  • 6月八重洲無線渡辺さん(都労委勝利命令)
  • 7月ノースウェスト航空レイオフ事件高裁判決(一部勝訴)
  • 12月村上一人税金訴訟(一部取消の勝利判決)
  • 12月北辰電機(暴力裁判、会社は原告の請求を認諾)
  • 1983年2月ソニー(褒賞裁判一審敗訴)
  • 3月鵜の木名店街(再開発解決83年12月完成)
  • 3月北辰電機(争議全面勝利解決)
  • 5月東京社会病院(倒産全員解雇、5月8日労働組合結成)
  • 6月昭和重機(勝利和解)
  • 7月日本航空客乗(ニューヨーク線の違法な業務命令拒否)
  • 7月桂川精螺(組合脱退工作、仕事差別、解雇勝利判決)
  • 7月ワンルームマンション反対同盟結成
  • 10月東京南部法律事務所15周年のつどい
  • 10月「15年のあゆみ」発行
  • 12月船尾徹 自由法曹団事務局長就任
  • 12月大森精工機(一時金不払・都労委和解)
  • 12月ノースウエスト航空ホテル支部(刑事弾圧事件に一部無罪判決)
  • 1984年5月 日本メールオーダー(一時金差別事件最高裁で逆転勝利判決)
  • 5月スイス航空堀さん(職業病解雇東京地裁勝利判決)
  • 7月大田区サラ金問題対策協議会結成
  • 9月清見栄 総評弁護団総括事務局就任
  • 10月日本航空(中労委10億円差別勝利和解・争議解決)
  • 10月日本航空、佐藤賀子さん(懲戒処分無効確認請求事件東京地裁全面勝訴)
  • 11月国鉄分割民営化反対・国民のための国鉄をつくる大田連絡会結成
  • 12月「相続贈与の法律相談」(同文館)を出版
  • 1985年1月事務所ニュース「なんぶ」発行(以後年2回)
  • 3月八重洲無線、渡辺さん(解雇勝利和解)
  • 4月医療過誤田村事件・史上最高額の勝訴判決
  • 5月ケット科学研究所(解雇─9月勝利復職)
  • 7月東京航空クリーニング石塚さん(不当解雇─86年1月和解)
  • 7月少年冤罪草加事件、6人の少年逮捕
  • 9月国家機密法阻止大田区連絡会結成
  • 11月東京計器チビブス裁判(名誉回復勝利判決)
  • 12月全港湾・自交総連など27組合、労働者派遣法がILO96号条約違反であるとしてILOに提訴
  • 1986年3月池上駅ビラまき弾圧事件
  • 8月「結婚・離婚の法律相談」(同文館)を出版
  • 9月山川豊 総評弁護団総括事務局長就任
  • 10月国労新橋支部(テレビ搬出禁止仮処分)
  • 11月国労東京運転区分会(人活センター訴訟、業務命令効力停止仮処分)
  • 11月大型間接税導入に反対する大田連絡会結成
  • 11月桂川精螺(賃金・昇格差別勝利和解・争議解決)
  • 1987年1月山武ハネウェル(賃金昇格差別都労委申立 86年10月神労委にも申立)
  • 2月パンナム太平洋線、ユナイテッドに売却・移行
  • 3月セガエンタープライゼス(製造部門の佐倉移転操業を強行。全金組合員17名に配転命令)
  • 3月沖電気(和解争議解決、70名の解雇撤回、35名は復職)
  • 4月芙蓉交通(立入禁止仮処分)
  • 4月インド航空(客室乗務員の若年定年制)
  • 5月東京計器(工場移転、強制配転問題解決。栃木への配転者を29名から17名に削減)
  • 5月山武ハネウェル(配転・都労委申立 11月15日神労委にも申立)
  • 6月セガエンタープライゼス(工場移転、配転問題和解。6名は羽田に残す)
  • 6月国労7電車区(配属差別・都労委申立)
  • 7月東京社会病院(闘争終結)
  • 7月水俣病大田連絡会結成
  • 8月ノースウェスト航空部分スト事件、最高裁で逆転敗訴
  • 8月国労新幹線支部(出向・配属差別・都労委申立)
  • 9月港区青南幼稚園(日照仮処分)
  • 11月国労(組合事務所明渡訴訟)/span>
  • 11月鵜の木住宅組合(地上げ屋の脅迫行為等禁止仮処分)
  • 11月ILO理事会、労働者派遣法は96号条約違反とならずとの決定
  • 1988年2月国労新橋支部(配転・都労委申立)
  • 2月鵜の木住宅組合(仮処分和解)
  • 4月在日ソ連人の遺言をめぐる事件で全面勝利判決
  • 5月千代田化工建設越智さん(解雇無効仮処分)
  • 5月純中立労組懇、中労委労働者委員任命差別に取消訴訟を提起
  • 6月雪谷民商吉岡さん(課税処分取消訴訟)
  • 6月国労東京地本(ボーナスの不当カット・都労委申立)
  • 6月パーマ退学事件(生徒たる地位確認請求)
  • 7月横須賀じん肺訴訟(住友重機、首都圏で初の石綿じん肺訴訟)
  • 8月東京高裁、緒方宅盗聴事件付審判請求抗告棄却
  • 10月東京南部法律事務所20周年のつどい
  • 10月「20年のあゆみ」発刊
  • 11月「土地建物の法律相談」(同文舘)を出版
  • 12月水俣病大田連絡会結成総会
  • 12月大型間接税反対大田連絡会
  • 1989年10月インド航空女子客室乗務員の若年定年制撤廃
  • 1990年2月常磐じん肺福島地裁いわき支部勝利判決
  • 3月「結婚離婚の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 7月桂川精螺(昇格差別反対闘争勝利報告集会)
  • 1991年3月AGS(腰痛裁判勝利判決)
  • 3月トキメック(賃金昇格差別事件都労委提訴)
  • 7月「相続贈与の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 9月青南幼稚園日照事件和解解決
  • 1992年1月大田労連発足
  • 1月インド航空判決
  • 4月坂井東京弁護士会副会長就任
  • 5月自衛隊海外派兵反対大田連絡会発足
  • 8月事務所蒲田東口エムアンドエム1ビルへ移転
  • 11月「土地建物の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 1993年9月雪谷民商吉岡さん(税金裁判、課税処分の半額を返還させる勝利判決)
  • 9月ノースウェスト航空(整備士橋本さん解雇事件完全勝利、職場復帰)
  • 9月東京市民オンブズマン結成(事務局長・塚原)
  • 10月ハザマ贈賄額返還を求める株主代表訴訟提訴
  • 11月日本航空乗員組合の勤務協定破棄、勤務基準の切り下げ強行
  • 11月山武ハネウェル(賃金昇格差別撤廃闘争勝利解決)
  • 1994年1月鹿島建設株主代表訴訟(贈賄・使途不明金・談合)提訴
  • 3月渡辺製鋼(倒産全員解雇)
  • 3月ソニー時短仮処分
  • 4月日本航空乗員勤務裁判提起
  • 6月スカンジナビア航空大規模リストラ発表・争議へ
  • 8月不況打開大田実行委員会結成
  • 12月ハザマ株主代表訴訟全面勝利判決
  • 1995年3月洗心保育園(生休無休化に反対する支援共闘会議)
  • 6月海部幸造 青年法律家協会弁護士学者合同部会事務局長就任
  • 7月雪谷民商吉岡さん(税金裁判、高裁で勝訴維持)
  • 9月「相続贈与の法律相談(第3版)」(同文舘)を出版
  • 10月大輝交通賃金請求勝訴判決
  • 1996年2月スカンジナビア航空(解雇事件、東京高裁勝利和解・全員職場復帰)
  • 3月東京HIV訴訟和解成立
  • 3月洗心保育園(都労委和解成立、10月協定締結)
  • 3月常磐じん肺訴訟全面解決
  • 3月大田区KBKビル購入、区役所移転反対「区民投票条例」を求める直接請求
  • 5月「相続贈与の法律相談(第3版補訂版)」(同文舘)を出版
  • 5月東京大気汚染裁判提訴
  • 1997年1月アリタリア航空解雇事件(仮処分勝利和解職場復帰)
  • 3月「女子保護」規定撤廃を許さない大田の会結成
  • 4月塚原英治二弁副会長就任
  • 5月天竜交通(広田さん、クモ膜下出血労災申請、98年5月労災認定)
  • 5月第一勧銀(総会屋への利益供与につき株主代表訴訟提訴)
  • 8月事務所蒲田月村ビルに移転
  • 11月労働法制全面改悪に反対する大田連絡会結成
  • 1998年5月天竜交通広田過労死労災認定
  • 6月東京南部法律事務所開設30年記念~写真展・スライド&トーク~21世紀への伝言「原爆が落とされた日」
  • 9月新ガイドラインとその立法化に反対する大田連絡会結成
  • 10月「なんぶ」30周年特集号発行
  • 1999年3月ハンセン病(国賠東京地裁提訴)
  • 3月「土地建物の法律相談(第3版)」(同文舘)を出版
  • 4月「労働契約Q&A」(日本評論社)出版記念のつどい
  • 4月日本航空客乗男女雇用機会均等調停申立
  • 6月薬害ヤコブ大田連絡会結成
  • 8月「労働組合Q&A」(日本評論社)出版
  • 9月関根医療事故裁判仙台地裁勝訴
  • 10月セガ(酒井さん解雇無効仮処分決定)
  • 11月メトロニクス(倒産争議終結)
  • 11月日本航空乗員(勤務基準不利益変更事件東京地裁勝利判決)
  • 2000年2月少年冤罪草加事件(民事事件最高裁判決─東京高裁の「有罪」判決を破棄差戻─02年東京高裁「無罪」判決)
  • 2月司法改革100万人署名とりくみ
  • 4月痴漢冤罪大田事件(東京簡裁無罪判決)
  • 4月トキメック(希望退職200名)
  • 12月海部幸造、青年法律家協会弁護士学者合同部会議長就任
  • 12月日本航空客乗岩本さん(労災認定を求めて提訴)
  • 2001年2月市民の司法を実現する大田の会結成
  • 3月トキメック(都労委和解)
  • 3月痴漢冤罪大田事件(東京高裁控訴棄却・無罪確定)
  • 4月間違った歴史・公民教科書を子どもたちに使わせない大田の会結成
  • 8月セガ(争議全面解決)
  • 9月日債銀旧取締役に対する損害賠償請求訴訟提起
  • 10月東京大気汚染訴訟東京地裁勝訴判決
  • 2001年3月京王バス(就業規則不利益変更無効を求めて提訴─04年勝利和解)
  • 3月薬害ヤコブ訴訟全面解決
  • 4月大森精工機(民事再生)
  • 5月東京大気汚染裁判大田連絡会結成
  • 6月日本航空客乗(メールボックス、都労委勝利命令─会社側7月提訴、10月和解)
  • 10月新潟鉄工(管理職退職金請求)
  • 10月東京大気汚染公害裁判(第1次訴訟の判決)
  • 10月薬害肝炎集団訴訟提訴
  • 12月預金過誤払第1次集団訴訟
  • 12月中国「残留孤児」国賠訴訟提訴
  • 2003年5月公正な教科書採択を求める大田区民の会結成
  • 6月原爆症認定集団訴訟始まる
  • 10月日本航空機長(長時間乗務手当裁判東京地裁勝利判決)
  • 12月日本航空乗員(勤務基準不利益変更東京高裁勝利判決)
  • 2004年1月中国残留孤児を支援する大田の会結成
  • 1月京急バス労組結成
  • 1月教育基本法を守り生かす大田の会結成
  • 3月堀越事件(ビラまきで起訴)
  • 3月日本航空(乗員勤務基準不利益変更無効判決・第2次)
  • 3月日債銀Jトップ事件東京地裁判決
  • 4月原爆症認定東さん勝利判決
  • 4月塚原英治 早稲田大学法科大学院教授就任
  • 5月佐藤誠一 第二東京弁護士会副会長就任
  • 6月日債銀NTF事件東京地裁判決
  • 7月日本航空客乗深夜業免除裁判提訴
  • 10月関西興業(争議解決)
  • 10月大森クローム(都労委申立)
  • 2005年3月横浜事件(再審開始決定)
  • 4月南大井マンションビラ入れ事件(不起訴)
  • 4月日商石油(山田さん、都労委勝利命令)
  • 4月日本航空(乗員勤務裁判、全面勝利解決)
  • 5月フィンランド航空(解雇事件和解)
  • 5月弁護士9条の会・おおた結成
  • 5月弁護士9条の会・おおた結成
  • 7月世田谷国公法弾圧事件(ビラまきで厚労省職員の宇治橋さん逮捕)
  • 9月海部幸造 日本民主法律家協会事務局長就任
  • 10月日本航空客乗岩本さん(労災事件千葉地裁勝利判決)
  • 11月大田九条の会結成
  • 12月堀浩介 日本労働弁護団事務局長就任
  • 12月タクシー労働者(国交省通達、大口利用者チケット割引認可処分の取消を求めた訴訟─08年5月敗訴判決)
  • 2006年5月日本航空(CCU不当労働行為救済都労委申立)
  • 5月日商石油(山田さん争議解決)
  • 5月JALメンテナンスサービス栗田さん(再雇用拒否事件和解)
  • 6月堀越事件(罰金10万執行猶予2年の有罪判決)
  • 9月日の丸君が代予防訴訟(東京地裁、強制は違憲との画期的判決)
  • 9月アスベスト被害対策大田連絡会結成
  • 10月南アフリカ航空(いじめ解雇解決)
  • 11月日本航空岩本さん(労災事件、東京高裁勝利判決)
  • 2007年1月中国残留孤児(国賠訴訟東京地裁敗訴判決)
  • 2月日の丸君が代処分取消提訴
  • 2月東京生存権裁判提訴
  • 2月大森クローム(未払い賃金請求和解)
  • 3月スカイマーク(東京地裁損害賠償請求勝利判決)
  • 3月原爆症認定集団訴訟(東京地裁勝利判決)
  • 3月生存権裁判を支える大田の会結成
  • 3月薬害肝炎(東京地裁勝利判決)
  • 3月日本航空(深夜業免除裁判東京地裁勝利判決)
  • 4月最高裁遺族年金近親婚にも受給認める
  • 6月本多史和さん(残業未払事件1審勝利判決)
  • 6月ソニー(厚木再雇用拒否仮処分申立─11月27日和解)
  • 6月君が代不起立解雇裁判敗訴判決
  • 8月「労働組合Q&A第2版」(日本評論社)出版
  • 8月「相続・贈与Q&A」(日本評論社)出版
  • 11月東京大気汚染公害裁判(東京高裁和解)
  • 11月日本航空(客室乗務員監視ファイル事件、損害賠償請求提訴)
  • 11月スカンジナビア航空本田さん解雇労働審判(職場復帰)
  • 2008年1月「結婚・離婚Q&A」(日本評論社)出版
  • 1月マクドナルド高野さん(店長は非管理職、残業代支払い命令判決)
  • 2月日の丸君が代訴訟、東京地裁再雇用拒否は違法の判決
  • 3月日本航空(CCU都労委勝利命令)
  • 3月横浜事件(最高裁上告棄却・免訴決定確定)
  • 5月「労働契約Q&A第3版」(日本評論社)出版
  • 5月本多史和さん(残業未払事件東京高裁勝利判決)
  • 6月東京生存権裁判不当判決
  • 9月世田谷国公法弾圧事件(罰金10万円の有罪判決)
  • 9月憲法改悪反対大田区共同センター結成
  • 11月痴漢冤罪沖田事件(加害認めた判決破棄差戻
  • 12月セイコージュエリー(会社解散・解雇、勝利和解)
  • 12月JALメンテナンスサービス(65歳雇い止め・仮処分申立)
  • 2009年1月川崎市政党紙購読調査事件地裁敗訴判決
  • 2月佐藤誠一自由法曹団東京支部幹事長就任
  • 3月創立40年出版記念のつどい
    『ドキュメント「裁判と人権」~労働者・市民とともに』(日本評論社)出版
  • 3月「なんぶ」40周年特集号発行
  • 5月原爆症認定訴訟東京高裁勝利判決
  • 8月エタニットパイプ判決(アスベスト被害損害賠償解決)
  • 9月日本航空CCU都労委命令(昇格格付け差別事件勝利)
  • 10月エムズワーカーズ解雇仮処分勝利決定
  • 11月フェデックス労組提訴(休日不利益変更)
  • 2010年3月堀越事件(国家公務員法違反)東京高裁無罪判決
  • 4月塚原英治青山学院大学法科大学院特任教授就任
  • 5月生存権裁判高裁判決
  • 5月世田谷(宇治橋)事件判決
  • 6月日本航空ユニオン結成
  • 7月品川区議団政務調査費裁判判決
  • 7月東京大空襲訴訟控訴
  • 9月エムズワーカーズ都労委命令
  • 10月日本航空監視ファイル事件東京地裁勝利判決
  • 10月JALUX(空港売店業務) 「平和で健康な生活を求めて」解雇問題調停成立
  • 10月東急ファシリティ雇い止め保全で解決
  • 11月スリランカ航空雇い止め金銭解決
  • 12月日本航空乗員ブランク勤務仮処分申立
  • 12月日本航空不当解雇撤回国民支援共闘会議結成
  • 12月倉町第1次訴訟地裁判決(労災休業補償給付不支給処分取消請求)
  • 12月品川区議団政務調査費裁判上告不受理決定
  • 2011年1月日本航空不当解雇撤回裁判(乗員・客乗)提訴
  • 5月エムズワーカーズ東京地裁勝利判決
  • 7月原爆症判決
  • 8月日本振興銀行SFCG事件提訴
  • 9月川崎市政党紙購読調査事件高裁敗訴判決
  • 12月日本航空契約制社員雇止裁判地裁判決
  • 2012年2月生存権裁判最高裁判決
  • 2月フェデックス東京地裁勝訴判決
  • 3月日東航空整備不当解雇撤回裁判提訴
  • 3月日本航空不当解雇撤回裁判(乗員)東京地裁判決
  • 3月日本航空不当解雇撤回裁判(客乗)東京地裁判決
  • 6月東京大空襲高裁判決
  • 11月日本航空契約制社員雇止裁判高裁判決
  • 2013年3月福島原発訴訟(生業訴訟)福島地裁提訴
  • 5月東京大空襲訴訟最高裁決定
  • 10月日本航空契約制社員雇止裁判上告不受理・上告棄却決定
  • 12月倉町第2次訴訟提訴
  • 2014年6月日本航空不当解雇撤回裁判控訴審判決
  • 8月日本航空管財人不当労働行為東京地裁勝利判決
  • 10月日東航空整備不当解雇撤回裁判東京地裁判決
  • 10月大田子どもの教育連絡会再開
  • 12月高昭産業東京地裁提訴(残業代請求)
  • 2015年1月本多良男さん(元所員)東弁人権賞(2014年)表彰
  • 2月日本航空不当解雇撤回裁判上告不受理・上告棄却(乗員、客乗)
  • 2月「相続・贈与Q&A(第2版)」(日本評論社)出版
  • 4月大森夏織東京弁護士会副会長就任
  • 4月日本航空産前地上勤務訴訟(マタハラ裁判)提訴
  • 4月日東航空整備不当解雇撤回裁判東京高裁判決(控訴棄却)
  • 6月日本航空管財人不当労働行為東京高裁勝利判決
  • 7月平和の夕べ~私たちは二度と過ちを繰り返さない(落合恵子さん、半田滋さん)
  • 7月戦争法案反対オール大田実行委員会結成
  • 9月戦争法廃止オール大田実行委員会結成(戦争法案反対オール大田実行委員会より改称)
  • 12月倉敷民商弾圧事件(小原さん・須増さん)広島高裁判決
  • 2016年1月JMITU第1回定期全国大会
  • 2月「新・労働組合Q&A」(日本評論社)出版
  • 3月日本IBMロックアウト解雇訴訟東京地裁判決(解雇無効)
  • 4月日本航空行政訴訟東京高裁判決
  • 5月倉町第2次訴訟地裁判決(請求棄却)
  • 7月日本振興銀行SMEG事件・東京地裁木村剛に5億円の賠償命じる判決
  • 7月HPVワクチン薬害訴訟東京・名古屋・大阪・福岡4地裁一斉提訴
  • 8月「新・労働契約Q&A」(日本評論社)出版
  • 9月日本航空行政訴訟最高裁上告不受理・上告棄却決定
  • 9月日本振興銀行SFCG事件・東京地裁木村剛に37億円余の賠償命じる判決
  • 11月日東航空整備不当解雇撤回裁判最高裁上告不受理・上告棄却決定
  • 2017年3月倉町第2次訴訟東京高裁判決(地裁判決取消)
  • 3月高昭産業東京地裁和解成立
  • 4月倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)岡山地裁判決
  • 4月日本航空マタハラ裁判勝利和解
  • 5月品川・補助29号線事業認可取り消し訴訟提訴
  • 8月憲法施行70年企画・憲法こそたからもの
  • 8月晴海選手村土地投げ売りを正す住民訴訟東京地裁提訴
  • 8月福島原発訴訟(生業訴訟)福島地裁勝訴判決
  • 10月船尾徹 自由法曹団団長就任
  • 2018年1月倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)広島高裁岡山支部判決(破棄差し戻し)
  • 1月安倍9条改憲NO!オール大田区民アクション結成
  • 3月アスベスト東京高裁判決
  • 6月倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)最高裁上告棄却
  • 10月創立50周年レセプション
  • 10月「50周年記念誌 人権と民主主義が守られる公正な社会の実現を目指して」発行
  • 10月「なんぶ」50周年特集号発行
  • 1968年 4月東京南部法律事務所開設
  • 1973年 4月東京南部法律事務所5周年の集い
  • 4月「五年のあゆみ」発行
  • 1974年 1月事務所蒲田駅西口コタカビルに移る
  • 1976年 2月大田組合作り共同センター結成
  • 1978年 8月事務所西蒲田ツユキビルに移転
  • 10月東京南部法律事務所開設10周年のつどい
  • 12月「10年のあゆみ」発行
  • 1983年 10月東京南部法律事務所15周年のつどい
  • 10月「15年のあゆみ」発行
  • 10月船尾徹 自由法曹団事務局長就任
  • 1984年 9月清見栄 総評弁護団総括事務局就任
  • 12月「相続贈与の法律相談」(同文館)を出版
  • 1985年1月事務所ニュース「なんぶ」発行(以後年2回)
  • 12月全港湾・自交総連など27組合、労働者派遣法がILO96号条約違反であるとしてILOに提訴
  • 1986年8月「結婚・離婚の法律相談」(同文館)を出版
  • 9月山川豊 総評弁護団総括事務局長就任
  • 1988年 10月東京南部法律事務所20周年のつどい
  • 10月「20年のあゆみ」発刊
  • 11月「土地建物の法律相談」(同文舘)を出版
  • 1990年 3月「結婚離婚の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 1991年 7月「相続贈与の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 1992年 4月坂井東京弁護士会副会長就任
  • 8月事務所蒲田東口エムアンドエム1ビルへ移転
  • 11月「土地建物の法律相談(第2版)」(同文舘)を出版
  • 1995年 6月海部幸造 青年法律家協会弁護士学者合同部会事務局長就任
  • 9月「相続贈与の法律相談(第3版)」(同文舘)を出版
  • 1996年 5月「相続贈与の法律相談(第3版補訂版)」(同文舘)を出版
  • 1997年 4月塚原英治二弁副会長就任
  • 8月事務所蒲田月村ビルに移転
  • 1998年 6月東京南部法律事務所開設30年記念~写真展・スライド&トーク~21世紀への伝言「原爆が落とされた日」
  • 10月「なんぶ」30周年特集号発行
  • 1999年 3月「土地建物の法律相談(第3版)」(同文舘)を出版
  • 4月「労働契約Q&A」(日本評論社)出版記念のつどい
  • 8月「労働組合Q&A」(日本評論社)出版
  • 2000年 12月海部幸造、青年法律家協会弁護士学者合同部会議長就任
  • 2004年 4月塚原英治 早稲田大学法科大学院教授就任
  • 5月佐藤誠一 第二東京弁護士会副会長就任
  • 2005年 7月海部幸造 日本民主法律家協会事務局長就任
  • 11月堀浩介 日本労働弁護団事務局長就任
  • 2007年 8月「労働組合Q&A第2版」(日本評論社)出版
  • 8月「相続・贈与Q&A」(日本評論社)出版
  • 2008年1月「結婚・離婚Q&A」(日本評論社)出版
  • 5月「労働契約Q&A第3版」(日本評論社)出版
  • 2009年
  • 2月佐藤誠一自由法曹団東京支部幹事長就任
  • 3月創立40年出版記念のつどい
    『ドキュメント「裁判と人権」~労働者・市民とともに』(日本評論社)出版
  • 3月「なんぶ」40周年特集号発行
  • 2010年 4月塚原英治青山学院大学法科大学院特任教授就任
  • 2015年 1月本多良男さん(元所員)東弁人権賞(2014年)表彰
  • 2月「相続・贈与Q&A(第2版)」(日本評論社)出版
  • 4月大森夏織東京弁護士会副会長就任
  • 7月平和の夕べ~私たちは二度と過ちを繰り返さない(落合恵子さん、半田滋さん)
  • 2016年 2月「新・労働組合Q&A」(日本評論社)出版
  • 8月「新・労働契約Q&A」(日本評論社)出版
  • 2017年 8月憲法施行70年企画・憲法こそたからもの
  • 10月船尾徹 自由法曹団団長就任
  • 2018年 10月創立50周年レセプション
  • 10月「50周年記念誌 人権と民主主義が守られる公正な社会の実現を目指して」発行
  • 10月「なんぶ」50周年特集号発行
  • 1969年 2月 江崎グリコ本多さん(不当配転・解雇─76年2月和解)
  • 3月 立華学園(13名の不当解雇─71年11和解)
  • 8月 大田民商、村上一人さん国を相手に課税処分取消請求の訴訟提起
  • 1970年 2月 石井鉄工(分裂攻撃と2名の不当配転・解雇)
  • 10月 カコストロボ(倒産、更生会社となる)
  • 1971年 11月大映(破産)
  • 1972年 4月早川鉄工(倒産・全員解雇)
  • 10月石井鉄工、山名・小県さん(最高裁で解雇無効の判決確定)
  • 11月AGS(昇給・昇格差別)
  • 12月早川鉄工(背景資本三井物産に責任をとらせて和解協定成立)
  • 12月大田病院園さん選挙弾圧事件
  • 12月日本メールオーダー(一時金支給について生産性向上協力の差し違え条件)
  • 1973年 1月 日本航空(昇給昇格差別)
  • 1月北辰電機(不当労働行為、差別、処分)
  • 1月IAU(昇給昇格差別、不当配転)
  • 2月日航乗員組合三役解雇勝利確定
  • 4月平野武男、よし子さん大田立看板弾圧事件
  • 11月エールフランス航空(スチュワーデスパリ移籍拒否解雇)
  • 12月日航乗員組合・運乗組合統一達成
  • 12月ノースウェスト航空、パンアメリカン航空(争議禁止仮処分)
  • 1974年 4月北辰電機(暴力事件損害賠償請求訴訟提起)
  • 11月北辰電機の暴力事件現地調査中の弁護士船尾徹に対し暴力が加えられる
  • 12月渡辺製鋼(破産・全員解雇)
  • 1975年 2月春日電機(12名の不当解雇)
  • 4月AGS(腰痛損害賠償請求提訴)
  • 4月ソニー(褒賞休暇請求権行使仮処分勝訴)
  • 11月日航客乗組合(シドニー・バンクーバー線仮処分)
  • 11月日航客乗組合に分裂攻撃
  • 1976年 10月八重洲無線渡辺さん(不当解雇)
  • 12月北辰電機(昇給昇格差別救済命令)
  • 1977年 2月英国航空(減便を理由とする整理解雇)
  • 4月パンアメリカン航空(ロックアウト賃金請求)
  • 4月渡辺製鋼(全員解雇反対闘争に勝利、80名が就労)
  • 5月春日電機(不当解雇された12名全員の職場復帰)
  • 5月日本航空客室乗務員組合(新人スチュワーデスヘの脱退工作、不当労働行為)
  • 5月シンガポール航空阪上委員長不当解雇
  • 8月中須製作所(破産、地位保全)
  • 8月桂川精螺都労委勝利命令
  • 9月パンアメリカン航空(ストを理由に組合に損害賠償請求)
  • 9月日本航空客乗組合(腰痛職業病認定)
  • 1978年 2月サラ金の取立禁止の仮処分
  • 6月AGS都労委和解
  • 8月東京スモン訴訟で東京地裁が製薬全社と国の責任を認定する判決
  • 10月日本航空客乗(クアラルンプール墜落事故損害賠償請求)
  • 1979年 2月人違い監置事件発生
  • 5月カコストロボ(全面閉鎖、全員解雇)
  • 5月パンアメリカン航空(配転命令事前差止処分)
  • 8月日航客乗(国際線ジャンボ機の乗員編成切下撤回を求める裁判)
  • 9月スモンの会全国連絡協議会、国・製薬会社とスモン和解の確認書調印
  • 12月大森簡裁、大田立看板事件に有罪判決
  • 1980年 2月日本航空(昇給昇格[10億円賃金]差別都労委勝利命令)
  • 2月シンガポール航空(不当解雇勝訴)
  • 4月中須製作所(破産争議終結)企業再開される
  • 6月英国航空(整備工の自殺を労災認定)
  • 7月平和島競艇(選挙活動に刑事弾圧)
  • 12月全日空(スチュワーデスの妊娠退職制撤廃)
  • 1981年 3月エールフランス航空(人員整理)
  • 3月道交法中村事件(標識裁判)無罪判決
  • 3月道交法坂口事件(覆面パトカー)公訴棄却判決
  • 6月ノースウェスト航空ホテル支部(刑事弾圧)
  • 7月ノースウェスト航空(一時金仮処分)9月勝利決定
  • 7月パキスタン航空(ドライバー整理解雇)12月勝利和解(復職)
  • 8月大田立看板事件 東京高裁無罪判決
  • 9月カコストロボ(全面和解成立)
  • 9月業過林田事件(プロペラシャフト脱落事故)無罪判決
  • 10月大田病院事件(戸別訪問)最高裁、上告棄却の判決
  • 12月昭和重機製作所(自己破産、従業員全員解雇)
  • 1982年2月ノースウェスト航空ホテル支部(解雇)
  • 3月シンガポール航空(争議勝利解決、委員長職場復帰)
  • 4月パンアメリカン航空(解雇予告の効力停止仮処分勝訴)
  • 6月八重洲無線渡辺さん(都労委勝利命令)
  • 7月ノースウェスト航空レイオフ事件高裁判決(一部勝訴)
  • 12月村上一人税金訴訟(一部取消の勝利判決)
  • 12月北辰電機(暴力裁判、会社は原告の請求を認諾)
  • 1983年2月ソニー(褒賞裁判一審敗訴)
  • 3月鵜の木名店街(再開発解決83年12月完成)
  • 3月北辰電機(争議全面勝利解決)
  • 5月東京社会病院(倒産全員解雇、5月8日労働組合結成)
  • 6月昭和重機(勝利和解)
  • 7月日本航空客乗(ニューヨーク線の違法な業務命令拒否)
  • 7月桂川精螺(組合脱退工作、仕事差別、解雇勝利判決)
  • 12月大森精工機(一時金不払・都労委和解)
  • 12月ノースウエスト航空ホテル支部(刑事弾圧事件に一部無罪判決)
  • 1984年5月 日本メールオーダー(一時金差別事件最高裁で逆転勝利判決)
  • 5月スイス航空堀さん(職業病解雇東京地裁勝利判決)
  • 10月日本航空(中労委10億円差別勝利和解・争議解決)
  • 10月日本航空、佐藤賀子さん(懲戒処分無効確認請求事件東京地裁全面勝訴)
  • 1985年 3月八重洲無線、渡辺さん(解雇勝利和解)
  • 4月医療過誤田村事件・史上最高額の勝訴判決
  • 5月ケット科学研究所(解雇─9月勝利復職)
  • 7月東京航空クリーニング石塚さん(不当解雇─86年1月和解)
  • 7月少年冤罪草加事件、6人の少年逮捕
  • 11月東京計器チビブス裁判(名誉回復勝利判決)
  • 12月全港湾・自交総連など27組合、労働者派遣法がILO96号条約違反であるとしてILOに提訴
  • 1986年3月池上駅ビラまき弾圧事件
  • 10月国労新橋支部(テレビ搬出禁止仮処分)
  • 11月国労東京運転区分会(人活センター訴訟、業務命令効力停止仮処分)
  • 11月桂川精螺(賃金・昇格差別勝利和解・争議解決)
  • 1987年1月山武ハネウェル(賃金昇格差別都労委申立 86年10月神労委にも申立)
  • 2月パンナム太平洋線、ユナイテッドに売却・移行
  • 3月セガエンタープライゼス(製造部門の佐倉移転操業を強行。全金組合員17名に配転命令)
  • 3月沖電気(和解争議解決、70名の解雇撤回、35名は復職)
  • 4月芙蓉交通(立入禁止仮処分)
  • 4月インド航空(客室乗務員の若年定年制)
  • 5月東京計器(工場移転、強制配転問題解決。栃木への配転者を29名から17名に削減)
  • 5月山武ハネウェル(配転・都労委申立 11月15日神労委にも申立)
  • 6月セガエンタープライゼス(工場移転、配転問題和解。6名は羽田に残す)
  • 6月国労7電車区(配属差別・都労委申立)
  • 7月東京社会病院(闘争終結)
  • 7月水俣病大田連絡会結成
  • 8月ノースウェスト航空部分スト事件、最高裁で逆転敗訴
  • 8月国労新幹線支部(出向・配属差別・都労委申立)
  • 9月港区青南幼稚園(日照仮処分)
  • 11月国労(組合事務所明渡訴訟)/span>
  • 11月鵜の木住宅組合(地上げ屋の脅迫行為等禁止仮処分)
  • 11月ILO理事会、労働者派遣法は96号条約違反とならずとの決定
  • 1988年2月国労新橋支部(配転・都労委申立)
  • 2月鵜の木住宅組合(仮処分和解)
  • 4月在日ソ連人の遺言をめぐる事件で全面勝利判決
  • 5月千代田化工建設越智さん(解雇無効仮処分)
  • 5月純中立労組懇、中労委労働者委員任命差別に取消訴訟を提起
  • 6月雪谷民商吉岡さん(課税処分取消訴訟)
  • 6月国労東京地本(ボーナスの不当カット・都労委申立)
  • 6月パーマ退学事件(生徒たる地位確認請求)
  • 7月横須賀じん肺訴訟(住友重機、首都圏で初の石綿じん肺訴訟)
  • 8月東京高裁、緒方宅盗聴事件付審判請求抗告棄却
  • 1989年10月インド航空女子客室乗務員の若年定年制撤廃
  • 1990年2月常磐じん肺福島地裁いわき支部勝利判決
  • 7月桂川精螺(昇格差別反対闘争勝利報告集会)
  • 1991年3月AGS(腰痛裁判勝利判決)
  • 3月トキメック(賃金昇格差別事件都労委提訴)
  • 9月青南幼稚園日照事件和解解決
  • 1992年 1月インド航空判決
  • 1993年9月雪谷民商吉岡さん(税金裁判、課税処分の半額を返還させる勝利判決)
  • 9月ノースウェスト航空(整備士橋本さん解雇事件完全勝利、職場復帰)
  • 10月ハザマ贈賄額返還を求める株主代表訴訟提訴
  • 11月日本航空乗員組合の勤務協定破棄、勤務基準の切り下げ強行
  • 11月山武ハネウェル(賃金昇格差別撤廃闘争勝利解決)
  • 1994年1月鹿島建設株主代表訴訟(贈賄・使途不明金・談合)提訴
  • 3月渡辺製鋼(倒産全員解雇)
  • 3月ソニー時短仮処分
  • 4月日本航空乗員勤務裁判提起
  • 6月スカンジナビア航空大規模リストラ発表・争議へ
  • 12月ハザマ株主代表訴訟全面勝利判決
  • 1995年3月洗心保育園(生休無休化に反対する支援共闘会議)
  • 7月雪谷民商吉岡さん(税金裁判、高裁で勝訴維持)
  • 10月大輝交通賃金請求勝訴判決
  • 1996年2月スカンジナビア航空(解雇事件、東京高裁勝利和解・全員職場復帰)
  • 3月東京HIV訴訟和解成立
  • 3月洗心保育園(都労委和解成立、10月協定締結)
  • 3月常磐じん肺訴訟全面解決
  • 5月東京大気汚染裁判提訴
  • 1997年1月アリタリア航空解雇事件(仮処分勝利和解職場復帰)
  • 5月天竜交通(広田さん、クモ膜下出血労災申請、98年5月労災認定)
  • 5月第一勧銀(総会屋への利益供与につき株主代表訴訟提訴)
  • 1998年5月天竜交通広田過労死労災認定
  • 1999年3月ハンセン病(国賠東京地裁提訴)
  • 4月日本航空客乗男女雇用機会均等調停申立
  • 9月関根医療事故裁判仙台地裁勝訴
  • 10月セガ(酒井さん解雇無効仮処分決定)
  • 11月メトロニクス(倒産争議終結)
  • 11月日本航空乗員(勤務基準不利益変更事件東京地裁勝利判決)
  • 2000年2月少年冤罪草加事件(民事事件最高裁判決─東京高裁の「有罪」判決を破棄差戻─02年東京高裁「無罪」判決)
  • 4月痴漢冤罪大田事件(東京簡裁無罪判決)
  • 4月トキメック(希望退職200名)
  • 12月日本航空客乗岩本さん(労災認定を求めて提訴)
  • 2001年 3月トキメック(都労委和解)
  • 3月痴漢冤罪大田事件(東京高裁控訴棄却・無罪確定)
  • 8月セガ(争議全面解決)
  • 9月日債銀旧取締役に対する損害賠償請求訴訟提起
  • 10月東京大気汚染訴訟東京地裁勝訴判決
  • 2002年3月京王バス(就業規則不利益変更無効を求めて提訴─04年勝利和解)
  • 3月薬害ヤコブ訴訟全面解決
  • 4月大森精工機(民事再生)
  • 6月日本航空客乗(メールボックス、都労委勝利命令─会社側7月提訴、10月和解)
  • 10月新潟鉄工(管理職退職金請求)
  • 10月東京大気汚染公害裁判(第1次訴訟の判決)
  • 10月薬害肝炎集団訴訟提訴
  • 12月預金過誤払第1次集団訴訟
  • 12月中国「残留孤児」国賠訴訟提訴
  • 2003年 6月原爆症認定集団訴訟始まる
  • 10月日本航空機長(長時間乗務手当裁判東京地裁勝利判決)
  • 12月日本航空乗員(勤務基準不利益変更東京高裁勝利判決)
  • 2004年 3月堀越事件(ビラまきで起訴)
  • 3月日本航空(乗員勤務基準不利益変更無効判決・第2次)
  • 3月日債銀Jトップ事件東京地裁判決
  • 4月原爆症認定東さん勝利判決
  • 6月日債銀NTF事件東京地裁判決
  • 7月日本航空客乗深夜業免除裁判提訴
  • 10月関西興業(争議解決)
  • 10月大森クローム(都労委申立)
  • 2005年3月横浜事件(再審開始決定)
  • 4月南大井マンションビラ入れ事件(不起訴)
  • 4月日商石油(山田さん、都労委勝利命令)
  • 4月日本航空(乗員勤務裁判、全面勝利解決)
  • 5月フィンランド航空(解雇事件和解)
  • 7月世田谷国公法弾圧事件(ビラまきで厚労省職員の宇治橋さん逮捕)
  • 10月日本航空客乗岩本さん(労災事件千葉地裁勝利判決)
  • 12月タクシー労働者(国交省通達、大口利用者チケット割引認可処分の取消を求めた訴訟─08年5月敗訴判決)
  • 2006年5月日本航空(CCU不当労働行為救済都労委申立)
  • 5月日商石油(山田さん争議解決)
  • 5月JALメンテナンスサービス栗田さん(再雇用拒否事件和解)
  • 6月堀越事件(罰金10万執行猶予2年の有罪判決)
  • 9月日の丸君が代予防訴訟(東京地裁、強制は違憲との画期的判決)
  • 10月南アフリカ航空(いじめ解雇解決)
  • 11月日本航空岩本さん(労災事件、東京高裁勝利判決)
  • 2007年1月中国残留孤児(国賠訴訟東京地裁敗訴判決)
  • 2月日の丸君が代処分取消提訴
  • 2月東京生存権裁判提訴
  • 2月大森クローム(未払い賃金請求和解)
  • 3月スカイマーク(東京地裁損害賠償請求勝利判決)
  • 3月原爆症認定集団訴訟(東京地裁勝利判決)
  • 3月薬害肝炎(東京地裁勝利判決)
  • 3月日本航空(深夜業免除裁判東京地裁勝利判決)
  • 4月最高裁遺族年金近親婚にも受給認める
  • 6月本多史和さん(残業未払事件1審勝利判決)
  • 6月ソニー(厚木再雇用拒否仮処分申立─11月27日和解)
  • 6月君が代不起立解雇裁判敗訴判決
  • 11月東京大気汚染公害裁判(東京高裁和解)
  • 11月日本航空(客室乗務員監視ファイル事件、損害賠償請求提訴)
  • 11月スカンジナビア航空本田さん解雇労働審判(職場復帰)
  • 2008年 1月マクドナルド高野さん(店長は非管理職、残業代支払い命令判決)
  • 2月日の丸君が代訴訟、東京地裁再雇用拒否は違法の判決
  • 3月日本航空(CCU都労委勝利命令)
  • 3月横浜事件(最高裁上告棄却・免訴決定確定)
  • 5月本多史和さん(残業未払事件東京高裁勝利判決)
  • 6月東京生存権裁判不当判決
  • 9月世田谷国公法弾圧事件(罰金10万円の有罪判決)
  • 11月痴漢冤罪沖田事件(加害認めた判決破棄差戻
  • 12月セイコージュエリー(会社解散・解雇、勝利和解)
  • 12月JALメンテナンスサービス(65歳雇い止め・仮処分申立)
  • 2009年1月川崎市政党紙購読調査事件地裁敗訴判決
  • 5月原爆症認定訴訟東京高裁勝利判決
  • 8月エタニットパイプ判決(アスベスト被害損害賠償解決)
  • 9月日本航空CCU都労委命令(昇格格付け差別事件勝利)
  • 10月エムズワーカーズ解雇仮処分勝利決定
  • 11月フェデックス労組提訴(休日不利益変更)
  • 2010年3月堀越事件(国家公務員法違反)東京高裁無罪判決
  • 5月生存権裁判高裁判決
  • 5月世田谷(宇治橋)事件判決
  • 7月品川区議団政務調査費裁判判決
  • 7月東京大空襲訴訟控訴
  • 9月エムズワーカーズ都労委命令
  • 10月日本航空監視ファイル事件東京地裁勝利判決
  • 10月JALUX(空港売店業務) 「平和で健康な生活を求めて」解雇問題調停成立
  • 10月東急ファシリティ雇い止め保全で解決
  • 11月スリランカ航空雇い止め金銭解決
  • 12月日本航空乗員ブランク勤務仮処分申立
  • 12月倉町第1次訴訟地裁判決(労災休業補償給付不支給処分取消請求)
  • 12月品川区議団政務調査費裁判上告不受理決定
  • 2011年1月日本航空不当解雇撤回裁判(乗員・客乗)提訴
  • 5月エムズワーカーズ東京地裁勝利判決
  • 7月原爆症判決
  • 8月日本振興銀行SFCG事件提訴
  • 9月川崎市政党紙購読調査事件高裁敗訴判決
  • 12月日本航空契約制社員雇止裁判地裁判決
  • 2012年2月生存権裁判最高裁判決
  • 2月フェデックス東京地裁勝訴判決
  • 3月日東航空整備不当解雇撤回裁判提訴
  • 3月日本航空不当解雇撤回裁判(乗員)東京地裁判決
  • 3月日本航空不当解雇撤回裁判(客乗)東京地裁判決
  • 6月東京大空襲高裁判決
  • 11月日本航空契約制社員雇止裁判高裁判決
  • 2013年3月福島原発訴訟(生業訴訟)福島地裁提訴
  • 5月東京大空襲訴訟最高裁決定
  • 10月日本航空契約制社員雇止裁判上告不受理・上告棄却決定
  • 12月倉町第2次訴訟提訴
  • 2014年6月日本航空不当解雇撤回裁判控訴審判決
  • 8月日本航空管財人不当労働行為東京地裁勝利判決
  • 10月日東航空整備不当解雇撤回裁判東京地裁判決
  • 12月高昭産業東京地裁提訴(残業代請求)
  • 2015年 2月日本航空不当解雇撤回裁判上告不受理・上告棄却(乗員、客乗)
  • 4月日本航空産前地上勤務訴訟(マタハラ裁判)提訴
  • 4月日東航空整備不当解雇撤回裁判東京高裁判決(控訴棄却)
  • 6月日本航空管財人不当労働行為東京高裁勝利判決
  • 12月倉敷民商弾圧事件(小原さん・須増さん)広島高裁判決
  • 2016年
  • 3月日本IBMロックアウト解雇訴訟東京地裁判決(解雇無効)
  • 4月日本航空行政訴訟東京高裁判決
  • 5月倉町第2次訴訟地裁判決(請求棄却)
  • 7月日本振興銀行SMEG事件・東京地裁木村剛に5億円の賠償命じる判決
  • 7月HPVワクチン薬害訴訟東京・名古屋・大阪・福岡4地裁一斉提訴
  • 9月日本航空行政訴訟最高裁上告不受理・上告棄却決定
  • 9月日本振興銀行SFCG事件・東京地裁木村剛に37億円余の賠償命じる判決
  • 11月日東航空整備不当解雇撤回裁判最高裁上告不受理・上告棄却決定
  • 2017年3月倉町第2次訴訟東京高裁判決(地裁判決取消)
  • 3月高昭産業東京地裁和解成立
  • 4月倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)岡山地裁判決
  • 4月日本航空マタハラ裁判勝利和解
  • 5月品川・補助29号線事業認可取り消し訴訟提訴
  • 8月晴海選手村土地投げ売りを正す住民訴訟東京地裁提訴
  • 8月福島原発訴訟(生業訴訟)福島地裁勝訴判決
  • 2018年1月倉敷民商弾圧事件(禰屋裁判)広島高裁岡山支部判決(破棄差し戻し)
  • 3月アスベスト東京高裁判決
  • 6月倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)最高裁上告棄却
  • 1970年 3月 労災職業病対策大田区共闘会議結成
  • 1971年 1月司法反動阻止大田区実行委員会結成総会
  • 1972年 11月司法の独立と民主主義を守る大田連絡会準備会発足(76年より連絡会となる)
  • 1973年 5月建築公害大田協議会結成
  • 1981年2月大田革新懇発足
  • 1983年 7月ワンルームマンション反対同盟結成
  • 1984年 7月大田区サラ金問題対策協議会結成
  • 11月国鉄分割民営化反対・国民のための国鉄をつくる大田連絡会結成
  • 1985年 9月国家機密法阻止大田区連絡会結成
  • 1986年 11月大型間接税導入に反対する大田連絡会結成
  • 1987年 7月水俣病大田連絡会結成
  • 1988年 11月水俣病大田連絡会結成総会
  • 12月大型間接税反対大田連絡会
  • 1992年1月大田労連発足
  • 5月自衛隊海外派兵反対大田連絡会発足
  • 1993年 9月東京市民オンブズマン結成(事務局長・塚原)
  • 1994年 8月不況打開大田実行委員会結成
  • 1996年 3月大田区KBKビル購入、区役所移転反対「区民投票条例」を求める直接請求
  • 1997年 3月「女子保護」規定撤廃を許さない大田の会結成
  • 11月労働法制全面改悪に反対する大田連絡会結成
  • 1998年 9月新ガイドラインとその立法化に反対する大田連絡会結成
  • 1999年 6月薬害ヤコブ大田連絡会結成
  • 2000年 2月司法改革100万人署名とりくみ
  • 2001年2月市民の司法を実現する大田の会結成
  • 4月間違った歴史・公民教科書を子どもたちに使わせない大田の会結成
  • 2001年 5月東京大気汚染裁判大田連絡会結成
  • 2003年5月公正な教科書採択を求める大田区民の会結成
  • 2004年1月中国残留孤児を支援する大田の会結成
  • 1月京急バス労組結成
  • 1月教育基本法を守り生かす大田の会結成
  • 2005年 5月弁護士9条の会・おおた結成
  • 11月大田九条の会結成
  • 2006年 9月アスベスト被害対策大田連絡会結成
  • 2007年 3月生存権裁判を支える大田の会結成
  • 2008年 9月憲法改悪反対大田区共同センター結成
  • 2010年 6月日本航空ユニオン結成
  • 12月日本航空不当解雇撤回国民支援共闘会議結成
  • 2014年 10月大田子どもの教育連絡会再開
  • 2015年 7月戦争法案反対オール大田実行委員会結成
  • 9月戦争法廃止オール大田実行委員会結成(戦争法案反対オール大田実行委員会より改称)
  • 2016年1月JMITU第1回定期全国大会
  • 2018年
  • 1月安倍9条改憲NO!オール大田区民アクション結成
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